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【朗報】Amazon出品のトラブルは経産省のデジタルプラットフォーム窓口に相談しよう

今回は経済産業省のデジタルプラットフォーム取引相談窓口をご紹介します。

素晴らしい機関なのに全然知られていないので、今回宣伝に協力することにしました。

 

どんな機関なの?

公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)が運営

デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が2020年5月27日に成立し、2020年6月3日に公布されました。

それに合わせて2021年4月1日にデジタルプラットフォーム取引相談窓口が開設されました。

 

どんなことをするの?

ざっくり言うとAmazonの出品者での理不尽なトラブルの相談や、国の機関としてAmazonに掛け合って貰えます。

もちろん相談料は無料です。

 

ホームページではこのように書かれています。

  • デジタルプラットフォーム提供者への質問・相談方法に関するアドバイス(過去事案も踏まえた対応)
  • 弁護士の情報提供・費用補助
  • 複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討
  • デジタルプラットフォーム提供者との相互理解の促進支援
  • 利用事業者向け説明会・法律相談会の実施

 

対応プラットフォーム

  • Amazon.co.jp
  • 楽天市場
  • Yahoo!ショッピング
  • App Store
  • Google Playストア

 

一応その他のデジタルプラットフォームもこちらから相談可能です。

 

対応日時

役所と同じ対応日時です。

平日9時~12時、13時~17時
※土日・祝日・年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)等を除く

 

お問い合わせフォーム→電話

こちらのお問い合わせフォームに書いて送ります。

基本的には平日5時までであれば電話が来て詳しく聞かれます。

場合によってはもっと詳しく知りたいと、メールでスクショ等も求められます。

 

どんな相談をすればいいの?

以下のようなトラブルについては相談対応して貰えるでしょう。

  • 理不尽な真贋調査
  • 入金が止められた
  • 理不尽なアカウント停止・閉鎖
  • バグ報告
  • 理不尽な返品

 

 

解決した事例

Amazonに掛け合って貰ったらころっと態度を変えて解決した事例はいくつかありました。

セラーフォーラム

セラーフォーラムを見るとデジタルプラットフォーム取引相談窓口がAmazonに掛け合ってくれたおかげで解決したという事例はちょくちょくあります。

 

アップルストア、Googleストア

TwitterにアップルストアとGoogleストアに理不尽な理由でアプリを削除されたが、相談したら復活した時間は掛かったけれども復活した事例がありました。

相談前は問い合わせをしたら完全に無視されていたようです。

 

 

実際に利用した感想

なみのりは銀行口座変更したらアカウント閉鎖のような状態になり、1ヶ月間テクニカルサポートに無視をされたことがあります。

その時に相談しました。

 

対応は早い

レスポンスは凄く良くて、本当に解決に向けて動いて頂けます。

役所特有の無機質で怠惰な感じの悪い所は感じませんでした。

土日祝は対応していませんが、月曜日の午前中にすぐに連絡あったので早いと感じました。

 

Amazonには掛け合って貰えるが、解決しないことの方が多いらしい

国の機関としてAmazonには掛け合って貰えます。

「こちらからAmazonさんに掛け合いますが、〇〇さんのことAmazonさんに言ってもいいですか?」と同意を求められました。

ただ「一応こちらから掛け合いますが、解決できないかもしれません。ていうか、解決できないことの方が多いです」と念押しされました。

すぐAmazonと連絡とれるようなパイプは持っていないです。

 

テクニカルサポートが無能なのはよく理解している

テクニカルサポートが常識外れだったり、頭が悪い対応を平気でしてくるのはよく理解している印象を受けました。

 

ぶっちゃけ解決への役には立たなかった

なみのりの場合ですが、なんだかんだ自力で解決したのでアドバイス等は貰っていないです。

結局状況説明と情報提供して終わった感じです。

 

知識は弱い気がする

経験不足というか知識はあまりない感じがします。

「Amazonに送るメールはシンプルな方がいい」とか言ってましたが、度が過ぎる程詳しく書いた方が良いと思いますが…

まあやる気はあるので、今後より多くの情報が集まって経験が増えて行くと、より良いアドバイスができるようになるでしょう。

 

余談ですが、よくネットも調べているみたいです。

このブログも読まれているようなので「このブログを見ました」って言ったら伝わるかもしれないですw

 

宣伝無さすぎ

なみのりはトラブルが起きて1か月後にこの機関を知りました。

宣伝が全然なさ過ぎて知名度がありません。セラーフォーラムを見てたまたま知りました。

もっと早く知っておけばよかったなあって思いました。

だからこそこの記事でデジタルプラットフォーム取引相談窓口の存在について宣伝しています。

 

 

再発防止に向けて情報提供をしよう

とにかく情報を欲しがっているので、何かトラブルがあったらデジタルプラットフォーム取引相談窓口に情報提供しましょう。

一応情報提供したら凄く詳しく聞いてきます。

 

その情報を経済産業省に伝えてAmazonに再発防止に向けて指導しているようです。

特にAmazonはバグとかあっても知らないフリをして自ら解決をしようとしないので、国の機関から指導を受けると動かざる得ません。

だからトラブルがあったらデジタルプラットフォーム取引相談窓口に情報提供しましょう!!

 

 

おまけ:公正取引委員会にも通報しよう!

Amazonは時として自分たちの立場を利用して、理不尽に返金しなかったりします。

明らかに理不尽な時は公正取引委員会に通報しましょう。

 

優越的地位の濫用とは?

公正取引委員会では以下のように解説されています。

優越的地位の濫用規制(独占禁止法)は、取引上優越した地位にある事業者(注1)が、取引の相手方に対し、協賛金負
担や従業員派遣などにより、正常な商慣習(注2)に照らして不当に不利益を与えることを禁止しています。

 

Amazonは公正取引委員会からの指導には弱い

Amazonは我々出品者には強く当たりますが、国や行政からの指導には弱いです。

一番わかりやすいのは、Amazonが出品者に1%強制付与しようとしたら、公正取引委員会が動いて阻止になりました。

 

その他にも過去に公正取引委員会が動いて阻止された案件はたくさんあります。

 

みんなが通報すれば動く可能性ある

一人が通報しても動かないかもしれませんが、みんなで通報すれば動く可能性あります。

 

このようなテンプレが送られたら通報しよう

以前銀行口座を変更したら、アカウント閉鎖状態になり1か月間出品もできないし操作自体何もできなくなりました。

その間全く使えなかったわけですから、在庫保管料と大口料金の返金を請求したら以下のようなメールが送られました。

 

ざっくり言うと、どんな責任も出品者が背負えということです。

ご担当者様

Amazonテクニカルサポートにお問い合わせいただきありがとうございます。

お問い合わせいただきました月額登録料及び保管手数料の返金についてご案内いたします。

大変恐れりますが、月額登録料と保管手数料返金ですが、「Amazonサービスビジネスソリューション契約」に出品者様は同意されているため
心苦しいご案内とはなりますが、返金致しかねます。

▼Amazon サービスビジネスソリューション契約
https://sellercentral.amazon.co.jp/help/hub/reference/G1791
————————————————————
7. 免責事項
a. Amazonサイトおよびサービス(サービスに関連して利用可能な、または提供されている全てのコンテンツ、ソフトウェア、機能、素材および情報を含みます)は、「現状有姿」で提供されます。サービス利用者は、Amazonサイト、サービスおよびセラーセントラルをサービス利用者自身の責任で利用します。上記5条に規定する場合を除き、法が認める範囲において、Amazonおよびその関連会社は、
(i)本契約、サービスまたは本契約によって企図される取引に関連するいかなる表明または保証(販売可能性、特定目的との適合性または権利を侵害していないことの黙示の保証を含みます)、
(ii)取引過程、履行過程または取引慣行から生じる黙示の保証、および
(iii)Amazonの過失に起因するか否かにかかわらず、あらゆる義務、負債、権利、クレームまたは不法行為における救済、を放棄します。Amazonは、Amazonサイトおよびサービスに含まれる機能が、サービス利用者の要求を充たすこと、または時宜にかなって、安全で、確実で、またエラーのない状態で利用可能な状態であることを保証しません
また、Amazonは、いかなるサービスの中断(取引の受領、処理、受諾、完了または決済に影響する可能性のあるシステム障害またはその他の中断を含みますがこれらに限りません)にも責任を負いません。
b. Amazonは、顧客とサービス利用者間またはその他の参加者との間の取引に関与しないため、一人以上の参加者との間で紛争が生じた場合、各参加者は、Amazon(ならびにその代理人および従業員)を、種類および性質、既知および未知、疑いの有無、開示の有無を問わず、当該紛争に起因または関連して生じる請求、要求、(実質的および間接的な)損害から免責するものとします。
————————————————————
申し訳ございませんが、Amazonは完璧なシステムを提供いたしておりません。利用は出品者様自身の責任で、
かつ出品者様自身がAmazonを免責することを条件にAmazonを使用していただく旨記載されております。

この度は大変心苦しいご案内とはなってしまいますが、ご容赦いただきたく存じます。

ご案内は以上となります。

 

デジタルプラットフォーム取引相談窓口に聞いたらこれはテンプレらしいです。

これをテンプレにするってかなりやばいです。

 

Amazonは客が偽物にすり替えたり、抜き取り返品をしてAmazonが勝手に全額返金した場合でもこのテンプレを送りつけてきます。

最悪Amazonの社員が倉庫の商品を盗んだ場合でもこの言い訳で逃げることができます。

このテンプレが送られたら公正取引委員会に通報しましょう。

みんなが通報すれば公正取引委員会が動いて、Amazonは言い逃れしなくなるかもしれません。

 

公正取引委員会専用通報先はこちら

デジタル・プラットフォーマー専用の通報先が用意されています。

ただこのお問い合わせフォームは5000文字しか書けないので、電子メールアドレス:platform2019―○―jftc.go.jp
(迷惑メール防止のため,アドレス中の「@」を「―○―」としております。電子メールを送信される際は,「@」に置き換えて利用してください。)

にスクショ付き送るといいでしょう。

 

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